技能実習・特 定技能
千葉建設支援協同組合
043-312-3714
外国人技能実習制度
外国人技能実習制度とは
開発途上国等の出身の人材に、日本の企業で、技能・技術・知識を、諸外国の青壮年労働者を一定期間産業界に受け入れて、産業上の技能等を修得してもらうための制度です。
経済発展・産業振興の担い手となる人材の育成を行うために、アジア各国の送り出し機関と提携しています。
企業様に人材を送り出すだけでなく、実習生に安心して実習してもらうことも大切にしており、しっかりとしたサポート体制をおこなっています。
外国人技能実習の特徴
フィリピン・インドネシア・ベトナム・ネパール・カンボジア・ラオス・ミャンマーなど、主に東南アジア中心の様々な 国の送り出し機関と提携して、外国人技能実習生を受け入れております。
実習生達は、素直で真面目な若者が多く、労働意欲があり、何事にも真摯に取り組んでいると企業様からもお聞きしております。
日本で技能を修得し、帰国後、その技術を活用する事で、自身の将来の職業生活を向上・母国の企業や産業の貢献ができます。また、日本の受け入れ企業様にとっても、外国人雇用の経験と技術の継承により経営が国際化し、雇用している人々全体の意識の活性化に繋がる可能性が上がります。
受け入れ期間
基本的には3年間。
3年後に一度母国へ帰国します。母国で30日以上滞在後、再度日本へ来ることが出来ます。
受け入れ人数枠
※”常勤職員の数”とは、継続的に雇用されている社員の人数となります。すでに働いている技能実習生や、1号特定技能外国人は、常勤職員数には含まれません。
※建設業において、上記の枠にかかわらず、技能実習生の受け入れ可能人数は、常勤職員の総数を超えてはならないと決められています。
実習生の受け入れの流れ
技能実習生受け入れ準備期間(入国前7か月)
受け入れ先企業
〇当組合への加入お申し込み・〇技能実習生の受け入れお申し込み・〇職種や雇用条件など募集要項提出
千葉建設支援協同組合(監理団体)
〇企業様の組合加入の審査・〇企業様からの雇用条件などの募集要項の調整・〇現地の送り出し機関への募集のご依頼
現地の送り出し機関
〇募集要項を現地で応募・〇応募者の選抜
応募者の選抜後おこなう事
現地にて企業様と一緒に面接し、内定者を決定する
※インターネットを利用する面接プランもご用意しております。ご相談ください。
現地教育と必要書類作成と提出
〇面接合格者は、現地の機関にて日本語教育(N5級程度)と業種別のカリキュラムの実地研修をします。
〇必要書類(在留資格認申請書・健康診断書など)の作成をおこないます。外国人技能実習機構への書類作成と提出・入国管理局へ必要書類作成と提出のち、在留資格の認定後、受け入れ国でのビザの取得をおこないます。合わせて、宿舎の準備もします。
受け入れ期間前のサポート
選出した実習生達が、来日するまで定期的な面談や面接をおこないます。その後も送り出し企業様への定期的な訪問をおこない、実習状況の確認や生活の相談・アドバイスなどを行っています。
実習生と企業様とが、お互いに良い関係を築けるように、サポートをおこなっています。
技能実習生の入国後の流れ
入国後1ケ月
外国人技能実習生が来日後、集合講習をおこないます。主に日本語や生活習慣、マナーや交通規則などについての講習を受けます。この講習中は雇用関係がありません。
受け入れ企業様で技能実習開始・配属先へ
作成・提出した、書類(雇用契約など)に基づいて技能実習をおこなう。
入国後1年目
在留資格「技能実習第1号」の期限が切れてしまうので、在留更新のため、”在留資格変更 技能検定試験”を受けなければいけません。試験内容は、実習職種に関わる基礎知識(日本語・選択式)、技能試験(実技)となります。
入国後3年目
在留資格「技能実習第2号」の期限が切れてしまうので、在留更新のため、”在留資格変更 技能検定試験”を受けなければいけません。3年目以降の、在留資格「技能実習第第3号」は一定の条件を満たす”優良”であることが認められると、2年間の在留資格が認められます。※試験を受けるためにも一時帰国(1ヶ月以上)が必須となります。
入国後5年目
”技能評価試験”を受けることが必要になります。以上で実習終了となり、帰国となります。
定期的な巡回訪問
適正に給与が払われている・労働基準法違反がない・技能実習計画通りに実習が行われているか等、この巡回訪問で確認いたします。技能実習生と受け入れ企業様との間で直接伝えずらい事やご相談などを、双方かお聞きし、通訳を介して説明いたします。
監理団体の定期監査
各種サポート体制
技術検定や各種資格試験対策、継続的な日本語能力向上の学習、技能実習生の総合保険の手続き・病院対応・保険金請求などの作業を代理でおこないます。
